閣僚会合が開かれた場合、日本は農業分野で厳しい交渉を強いられそうだ。７月の非公式閣僚会合で、日本は農産物の大幅な関税引き下げの例外となる「重要品目」の数を全品目の８％とするよう主張した。だが、大方の支持を得られず「最大６％」とするラミー事務局長の案でまとまりかけた経緯があるためだ。９月以降の事務レベル交渉でも情勢は変わらず、農林水産省や自民党農林族は警戒感を強めている。

石破茂農相は２１日の閣議後会見で「食料輸入国としての日本の立場が、できる限り反映されるように努力する」と述べ、改めて８％を求める姿勢を示したが、米欧と新興国、途上国の対立が解ければ日本も大勢に従うしかない。このため、石破農相は、２３日からＷＴＯ本部のあるスイス・ジュネーブを訪問し、ラミー事務局長、ファルコナー農業交渉議長らと会談し、ＷＴＯ幹部に日本の主張を直接伝える考えだ。

一方、衆院選を控え農業票の離反を恐れる自民党の谷津義男・総合農政調査会長ら農林族幹部は１８日、ジュネーブでファルコナー議長らと会い日本の主張を伝えたが、状況打開の決め手はなく、関係者の危機感は深まっている。

エコナビ２００８：７月に決裂のＷＴＯ交渉、合意へ機運　金融危機が追い風 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

いい展開だ。この期に及んで票のことしか考えないアグリゴロはどうしようもないな。